衝撃!! 准看護師という制度の闇を暴く!!なぜ廃止されようとしているのか!? かんたん解説 前編

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今回は、准看護師制度について学んでいきます。

准看護師は時代とともに廃止へと向かっています。

現在准看護師の方や、准看護学生さん、

病院という職場で、肩身の狭い思いをしているのではないでしょうか?

しかし、世間の准看護師制度についての動きと、その結論を見ることで気持ちは変わると思います。

ぜひ、最後まで目を通してみてください。

准看護師制度廃止運動が始まった!

准看護師制度問題は、専門学校数・就業者数の増加に伴い深刻化していきました。

これに対し日本看護協会は、准看護師制度廃止の方針を表明し、制度存続を主張する日本医師会と対立しつつ制度廃止に向けた活動を開始しました。

ですが、看護師不足が今日以上に深刻だった1960年代当時は、まずは看護職員の数の確保が最優先されていました。

このことから、世間からは准看護師制度問題には、関心が向けられませんでした。

一方、当事者である准看護師自身も、早くから制度廃止を要求する運動を開始していました。

当事者運動が大きく躍進しましたきっかけは、1969年に大阪で開催された「全国准看護婦のつどい」で、ここに参加した全国の准看護師たちが、その後各地で「准看護婦のつどい」という組織を結成し、制度の廃止と准看護師が看護婦になるための移行教育の実現を要求する運動を粘り強く続けていきました。

このように、職能団体である日本看護協会も准看護師の当事者団体も、制度廃止の要求は早くから一致していました。

ですが、日本看護協会が准看護師を正会員として認めたのは、

制度発足後10年を経た1962年になってようやくのことであり、それ以降も准看護師の組織化はなかなか進まませんでした。

ちなみに、現在も日本看護協会の准看護師会員の割合は全就業准看護師の10%程度ときわめて低い水準です。

看護職の代表的な職能団体が准看護師を会員として十分組織できず、

当事者運動ともほとんど連携できてていないことは、准看護師制度問題に取り組む看護職者側の弱点でした。

まさに奴隷!准看護学生のお礼奉公問題!

1990年代は、深刻な看護労働力不足で幕を開けました。

こうした状況下での現場の実情把握のために、1992年に日本医療労働組合連合会は全国で電話相談『看護婦110番』を実施しました。

この時、数々舞い込んできたのが、医療機関に勤務しながら准看護師養成所に通う学生(以下、准看学生)からの「お礼奉公」に関する悲痛な訴えでした。

お礼奉公とは、准看学生に対して就学中に職場から学費や奨学金の貸与を行ったことを理由に、就労先の医療機関などが卒業後も「お礼」として就業継続を義務づけるという慣習のこと。

義務づけといっても強要に近い実態もあり、これを断らないよう脅されたり他所への職場移動を妨害されるなど不当な扱いも相次いでいました。

学費貸与と賃金の区別の不明瞭さ、

賃金自体の劣悪さなど労働法規上も問題が多く、日本医療労働組合連合会の支援で提訴し事案はほとんど学生側が勝訴しました。

お礼奉公の廃止!!

結果、厚生労働省は1997年に「お礼奉公」の禁止を通達しました。

日本医療労働組合連合会はこの電話相談を契機に、「お礼奉公」に象徴される准看学生の劣悪な雇用環境・学習環境の実態をマスメディアなどを通じて社会にアピールしました。

マスメディアは当初、准看学生の実態を「女工哀史」にたとえるなど、准看学生に同情的な報道が多かったが、次第にこうした教育の実態が、国民の受ける看護サービスの質との関連で報じられるようになっていきました。

少子高齢化時代に入り医療への関心が高まる中、国民にとって准看護師制度問題はもはや“他人ごと”ではなく、自分たちが受けるサービスに直結する問題として捉えられるようになりました。

こうして准看護師制度問題はようやく社会問題として広く認識されるようになったのです。

1987年、厚生省は、21世紀の看護について、専門看護婦養成、看護基礎教育の高度化などを謳う一方で、准看護師制度については存続・廃止の両論を併記するという報告書を提出しました。

これに続く1992年の「少子高齢社会看護問題検討会」においては、「お礼奉公」問題なども関係し委員の多くが准看護師養成停止に賛同していました。

にもかかわらず、日本医師会の強い反対により、ここでも制度の存廃については両論併記に終わらざるをえませんでしたが、引き続き制度問題を主題に扱う「准看護婦問題調査検討会」の開催にこぎつけることができた。

そして199612月、ついに同検討会は、「21世紀の早い段階を目途に看護婦養成課程の統合を図る」ことを提言する報告書を発表したのです。

ですが、事実上「准看護師養成停止」と受け止められるこの報告書の結論を、検討会メンバーでもあった日本医師会は即座に否定しました。

『国において広く関係者と十分な協議を重ねながら具体的な検討を行うべきである』とされているのであり、報告書中には、准看護婦制度を廃止するとか、養成を停止するというようなことは書かれていません。

したがって、日本医師会のこの問題に対する基本的姿勢は、准看護婦養成と准看護婦制度の維持ということであります」と言って、「准看護師養成堅持」を主張したのです。

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